尾道市議会 2021-03-12 03月12日－04号
８月に予定される核拡散防止条約再検討会議にも出席する方針で、関連予算を新年度計上しているそうです。 平谷市長もこのような会議に参加することを検討してはどうでしょうか。 日本政府に核保有国と条約参加国との橋渡し役を果たさせる、少なくとも締約国会議にオブザーバー参加させる。こうした機運醸成にもつながると思います。
８月に予定される核拡散防止条約再検討会議にも出席する方針で、関連予算を新年度計上しているそうです。 平谷市長もこのような会議に参加することを検討してはどうでしょうか。 日本政府に核保有国と条約参加国との橋渡し役を果たさせる、少なくとも締約国会議にオブザーバー参加させる。こうした機運醸成にもつながると思います。
これに先立ち，我が党は茂木外相に対し，賢人会議などで核保有国と非保有国の対話を促しながら，核拡散防止条約，ＮＰＴ再検討会議で成果文書の合意ができるよう日本が推進することや，来年２月で期限が切れる新戦略兵器削減条約，新ＳＴＡＲＴを延長させること，そして核兵器禁止条約発効後の締約国会合に日本がオブザーバーとして参加することなどの要望を行いました。
しかし、核軍縮を前進させるための枠組みの一つが、1970年に発効し、現在は約190か国が参加するＮＰＴ、核拡散防止条約があります。米中ロなど条約に加わる核保有国５か国は、条文や過去の合意文書により核軍縮の義務を負っております。
核軍縮については、日本政府も核保有国・非保有国も2020年ＮＰＴ核拡散防止条約運用検討会議の成功に向けてＮＰＴ体制の維持、強化が必要であるとの認識は共有しております。まずは核保有国と非保有国の溝を埋める対話が不可欠であります。核兵器のない世界の実現には、核禁止条約の採択などをめぐって深まった核兵器保有国と非保有国の亀裂の橋渡しが求められており、これこそ唯一の戦争被爆国である日本の責務であります。
この会議において，本年４月のＮＰＴ── 核拡散防止条約── 運用検討会議第２回準備委員会に向けて提言を取りまとめることが決定しました。
呉市が加盟しております平和首長会議では、去る８月23日、日本政府に対しまして、核兵器禁止条約の実効性を高めるため、被爆者の思いをしっかりと踏まえ、本気になって核保有国と非保有国の橋渡しとして行動を起こすとともに、核拡散防止条約等の体制下での核軍縮の議論に貢献するよう力を尽くしていただきたい旨、強く要請をしたところでございます。
呉市が加盟しております平和首長会議では、去る８月23日、日本政府に対しまして、核兵器禁止条約の実効性を高めるため、被爆者の思いをしっかりと踏まえ、本気になって核保有国と非保有国の橋渡しとして行動を起こすとともに、核拡散防止条約等の体制下での核軍縮の議論に貢献するよう力を尽くしていただきたい旨、強く要請をしたところでございます。
核保有国でさえも2000年のＮＴＰ核拡散防止条約再検討会議で、核廃絶の明確な約束をしたように、核廃絶に反対する国はございません。賛否が分かれた理由は、核兵器廃絶を目指す方法について、見解が対立したことであります。日本は実効性のある核廃絶には核保有国を含めた取り組みが不可欠との立場であります。
２年前に行われた核拡散防止条約── ＮＰＴ再検討会議では，核保有国と非保有国との溝が埋まらず，残念ながら最終文書の採択が見送られました。今回の交渉会議も難航が予想されていますが，ＮＰＴの重要性と核兵器がもたらす壊滅的な結末への懸念は，どの国にも基本的に共有されたものであり，その共通認識を足場にして，核時代に終止符を打つための活路が開かれることを強く願っています。 そこでお伺いします。
現実問題として，核保有国はＮＰＴの第６条に，全面的かつ軍備縮小について誠実に交渉を行うことを約束すると明記した後，この条約は歩き出したのですが，それから数十年，約束が履行されないどころか，一部の国ではＮＰＴ──核拡散防止条約に向き合わない嫌いさえ散見される現状。
昨年の核拡散防止条約再検討会議におきましては、最終文書さえも採択できないままに閉幕し、世界的に核軍縮への機運が薄れていた中におきまして、この被爆地・広島から発せられたオバマ大統領の演説は、核兵器廃絶への大きなうねりとなって、全世界に広がっていくものと期待をするものでございます。
本年の被爆70年を振り返ってみますと，５月に核拡散防止条約──ＮＰＴ再検討会議が開催されましたが，世界の指導者に広島・長崎の被爆地訪問を呼びかける文言が草案から削除されるとともに，中東の非核化をめぐる対立により，最終文書を採択できないまま閉幕するという残念な結果になりました。
春に行われた核拡散防止条約再検討会議の議論を踏まえて、核軍縮や不拡散の具体策を議論されました。その中で、高校生や留学生を交えた特別会議も開催され、核兵器なき世界の実現に向けた若者たちの役割の重要性が確認されました。その会議の中でひときわ拍手をいただかれたのが、広島県被団協の坪井直理事長の「被爆者として最後の一呼吸まで核廃絶を諦めない」というスピーチだったそうです。
春に行われた核拡散防止条約再検討会議の議論を踏まえて、核軍縮や不拡散の具体策を議論されました。その中で、高校生や留学生を交えた特別会議も開催され、核兵器なき世界の実現に向けた若者たちの役割の重要性が確認されました。その会議の中でひときわ拍手をいただかれたのが、広島県被団協の坪井直理事長の「被爆者として最後の一呼吸まで核廃絶を諦めない」というスピーチだったそうです。
本年行われました核拡散防止条約── ＮＰＴ再検討会議は，世界の指導者に被爆地訪問を呼びかける文言が，草案から削除されるとともに，最終文書を採択できないまま閉幕し，被爆地の悲願はまたも遠のき，極めて残念な結果となりました。
また、揺るぎない平和への意思でございますが、現在の世界の動向といたしましては、核軍縮の流れとはなっておりますものの、依然といたしまして１万6,000発余の核兵器が存在し、先日の核拡散防止条約再検討会議におきましても、各国の指導者の広島・長崎の訪問につきましての提案は削除され、最終文書の採択もされないまま閉会となったところでございます。
このたびの核拡散防止条約ＮＰＴ再検討会議は，最終文書を採択できずに先月閉幕いたしました。被爆・福山空襲７０周年の節目の年に，核兵器廃絶に向けた一歩を踏み出せず残念な思いがいたしております。平和のとうとさや戦争の悲惨さを次世代に継承していくためには，戦争体験者の証言を語り継ぐことが喫緊の課題となっております。
先般、ニューヨークで開催されました「核拡散防止条約再検討会議」におきましては、各国指導者の、被爆地である広島及び長崎への訪問を採択文書に盛り込むよう提案が行われたわけでありますが、その具体的な表記が削除されただけでなく、今後５年間の核軍縮の進め方などを明記した最終文書さえも採択できないまま閉幕したところでございます。
この決議では，広島，長崎への原爆投下から70年となる来年の４月から５月に開催される核拡散防止条約──ＮＰＴ再検討会議を成功させるために，全加盟国に連携の呼びかけがなされていますが，松本市で開催された国内加盟都市会議では，明年の被爆70年への取り組みについて，どのようなことが議論されたのかお答えください。
新作は，来年４月にアメリカのニューヨーク国連本部で行われる核拡散防止条約──ＮＰＴ再検討会議での公式上映，これは英語版40分ですけれども，この公式上映を目指しておられます。 私は，これまでの作品の何点か拝見しており，感銘を受けた一人ですが，参加した議員は，何も公的な支援がないことに驚いていました。